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各種保証制度

主な保証のご紹介

更なる事業の発展を目指す方に

事業性評価保証「タッグ」

事業内容、成長性等を評価し、保証料率を通常よりも平均20%割引します。

対象となる方 金融機対象が事業性評価を行い、継続して支援する方針である方
限度額 2億8,000万円(組合の場合4億8,000万円)
保証期間 15年以内(うち据置期間2年以内)
貸付利率 金融機関所定利率
担保 必要となる場合あり
連帯保証人 必要となる場合あり
保証料率 年0.31~1.70%
※通常の保証料率より平均20%割引

技術・経営力発展保証「スター」

技術力、経営力が評価される方について、保証料率を通常よりも平均20%割引します。

対象となる方 所定の認定を取得している、所定のBCPを作成しているなど、技術・経営力が評価される方
限度額 2億8,000万円(組合の場合4億8,000万円)
保証期間 10年以内(うち据置期間1年以内)
貸付利率 金融機関所定利率
担保 必要となる場合あり
連帯保証人 必要となる場合あり
保証料率 年0.31~1.70%
※通常の保証料率より平均20%割引

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短期継続保証「たんけい」

短期資金による資金調達を継続して利用することが可能です。

対象となる方 1期以上の決算(確定申告)を行っており、短期資金による継続した資金調達を必要とする方
限度額 5,000万円(直近決算(確定申告)における平均月商の2か月分以内)
保証期間 1年
※最大4回までの継続更新が繰り返し可能
貸付利率 金融機関所定利率
担保 必要となる場合あり
連帯保証人 必要となる場合あり
保証料率 年0.31~1.90%

ひょうご発展支援保証「リードα」

一定の財務要件を満たす場合、大口無担保で長期一括返済が可能であり、保証料率も通常より20%割引します。

対象となる方 当協会が定めた審査基準に該当し、一定の財務要件を満たす株式会社(特例有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社、医療法人
限度額 2億8,000万円
保証期間 10年以内(据置期間の制限なし)
貸付利率 金融機関所定利率
担保 不要
連帯保証人 必要となる場合あり
保証料率 年0.36~1.52%
※通常の保証料率より20%割引

SDGs支援保証「ステップ」

SDGs達成に向けた取組を行う方について、保証料率を通常よりも平均20%割引します。

対象となる方 所定の自治体が実施するSDGs推進宣言等を実施している方
限度額 2億8,000万円
保証期間 15年以内(うち据置期間2年以内)
貸付利率 金融機関所定利率
担保 必要となる場合あり
連帯保証人 必要となる場合あり
保証料率 年0.31~1.70%
※通常の保証料率より平均20%割引

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経営力向上関連保証

「経営力向上計画」の認定を受ける方について、新事業活動、事業承継等に必要な資金の調達が可能です。

対象となる方 主務大臣から「経営力向上計画」の認定を受け、計画に従って経営力向上にかかる新事業を実施する方
限度額 2億8,000万円
保証期間 運転資金:原則として5年以内(うち据置期間1年以内)
設備資金:原則として7年以内(うち据置期間1年以内)
貸付利率 金融機関所定利率
担保 必要となる場合あり
連帯保証人 必要となる場合あり
保証料率 年0.70%
※利用条件により保証料率は異なります

流動資産担保融資保証

売掛債権や棚卸資産を担保とし、経営者保証や不動産担保に依存しない資金調達が可能です。

対象となる方 国内事業者に対する売掛債権または棚卸資産を保有する方
※棚卸資産を担保とする場合は法人に限る。
限度額 2億円(保証協会の保証割合80%)
保証期間 1年間(個別保証の場合は1年以内)
※個別保証で未発生債権を引当としない場合は原則6か月以内
貸付利率 金融機関所定利率
担保 申込人の有する売掛債権および棚卸資産(どちらか一方を含む)
※個別保証の場合は売掛債権限る。
連帯保証人 不要
保証料率 年0.68%(責任共有保証料率を適用)
特定社債保証(略称『私募債』)

社債(私募債)について保証を行う商品で、資本市場からの円滑な資金調達が可能です。

対象となる方 経済産業省令で定める適債基準を満たす株式会社(特例有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社
保証形態 当協会が社債の80%を保証し、取扱金融機関が100%保証を行う共同保証形式
発行額 発行限度額:5億6,000万円(当協会の保証金額は発行額の80%【4億5,000万円】)
保証期間 2年から7年までの1年単位
担保 原則として、保証金額2億円(発行額2億5,000万円)超の場合には、当協会に対して担保の提供が必要
連帯保証人 不要
保証料率 年0.45~1.90%(社債総額に対する料率)
SDGs社債保証

SDGs達成に向けた取組を行う方の社債保証について、通常の保証料率より平均25%割引します。

対象となる方 特定社債保証の要件を満たし、かつ「ひょうご産業SDGs認証事業」において「アドバンストステージ」または「 ゴールドステージ」の認証を受けた方
保証形態 当協会が社債の80%を保証し、取扱金融機関が100%保証を行う共同保証形式
発行額 発行限度額:5億6,000万円(当協会の保証金額は発行額の80%【4億5,000万円】)
保証期間 2年から7年までの1年単位
担保 原則として、保証金額2億円(発行額2億5,000万円)超の場合には、当協会に対して担保の提供が必要
連帯保証人 不要
保証料率 年0.31~1.47%(社債総額に対する料率)
※通常の保証料率より平均25%割引

財務要件型無保証人保証

一定の財務要件を満たす場合、経営者を保証人とせずに資金調達が可能です。

対象となる方 一定の財務要件を充足し、経営者保証を要しない融資を希望する方
限度額 2億8,000万円(組合の場合4億8,000万円)
保証期間 一括返済の場合:2年以内
分割返済の場合:7年以内(うち据置期間1年以内)
貸付利率 金融機関所定利率
担保 必要となる場合あり
連帯保証人 不要
保証料率 年0.45~1.90%