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【令和7年4月現在】

※ 様式が「送付」となっている場合は、送付いたしますのでご依頼ください。

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書	申込の際に添付してください。

プロパー融資借換特別保証制度

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
財務要件等確認書	申込の際に添付してください。
借換債務等確認書	申込の際に添付してください。

協調支援型特別保証制度

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
申込人資格要件申告書兼誓約書	申込の際に添付してください。
経営行動計画書	本保証と同時に本保証融資額の１割以上（融資期間１２か月以上）のプロパー融資を実行しない場合に添付してください。

経営力強化保証制度

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
事業行動計画書（excel）	申込の際に添付してください。
「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書	申込の際に添付してください。

経営改善サポート保証
（事業再生計画実施関連保証）（経営改善・再生支援強化型）

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
経営改善計画書（例） （事業再生計画の一例）	申込の際に添付してください。
経営者保証免除対応確認書	本保証で経営者保証免除対応を適用する場合に必要です。
事業再生計画実行状況等 報告書（例）	年1回中小企業者の事業年度ごとに提出してください。

地域活力向上保証「ふるさと」

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
地域活力向上保証「ふるさと」確認書兼推薦書	申込の際に添付してください。

事業性評価保証「タッグ」

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
事業性評価保証「タッグ」推薦書	申込の際に添付してください。 ※本用紙もしくは金融機関所定の事業性評価に係る資料（事業性評価シート等）が必要です。

事業承継・Ｍ＆Ａ保証「リレー」

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
【様式1】事業承継計画書の表紙	事業承継計画書の表紙として、申込の際に添付してください。
【様式2】財産評価算定書の表紙	事業用財産取得資金の場合、財産評価算定書の表紙として、申込の際に添付してください。
【様式3】株式評価算定書の表紙	株式取得資金の場合、株式評価算定書の表紙として、申込の際に添付してください。
【雛形】事業承継計画書（事業用財産取得資金用）	事業用財産取得資金の場合、申込の際に添付してください。
【雛形】事業承継計画書（代表者変更に係る資金用）	代表者変更による事業承継に係る資金の場合、申込の際に添付してください。
【雛形】事業承継計画書（Ｍ＆Ａ株式取得資金用）	株式取得資金（Ｍ＆Ａ）の場合、申込の際に添付してください。
【雛形】事業承継計画書（持株会社株式取得資金用）	株式取得資金（持株会社）の場合、申込の際に添付してください。

事業承継特別保証制度

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
事業承継計画書	申込の際に添付してください。
財務要件等確認書	申込の際に添付してください。
借換債務等確認書	既往借入金を借り換える場合に必要です。
他行借換依頼書兼確認書	既往借入金を借り換える場合で申込金融機関以外からの借入金を含む場合に必要です。
ガバナンス体制の整備に関するチェックシート	中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受ける場合に必要です。

経営承継借換関連保証

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
認定申請書	都道府県知事の認定書（申請書の写しを含む）の写し及び認定申請の提出書類の写しが必要です。
財務要件等確認書	申込の際に添付してください。
借換債務等確認書	既往借入金を借り換える場合に必要です。
他行借換依頼書兼確認書	既往借入金を借り換える場合で申込金融機関以外からの借入金を含む場合に必要です。
ガバナンス体制の整備に関するチェックシート	中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受ける場合に必要です。

経営承継準備関連保証

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
認定申請書	都道府県知事の認定書（申請書の写しを含む）の写し及び認定申請の提出書類の写しが必要です。
財務要件等確認書	保証人非徴求の特例を適用する場合、申込に添付してください。
宣誓書	申込人が法人の場合、申込に添付してください。

ひょうご 発展支援保証 「リードα」

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
ひょうご発展支援保証「リードα」推薦書兼資格要件確認書	申込の際に添付してください。

財務要件型無保証人保証
財務要件型無保証人・当座貸越根保証

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
「財務要件型無保証人保証制度」資格要件確認書	申込の際に添付してください。

経営力強化保証

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書	申込の際に添付してください。
経営改善計画書（例） （事業計画書の一例）	申込の際に添付してください。
事業計画実行状況等報告書（例）	年１回中小企業者の事業年度毎に提出してください。

経営改善サポート保証
（事業再生計画実施関連保証）

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
経営改善計画書（例） （事業再生計画書の一例）	申込の際に添付してください。
事業再生計画実行状況等報告書（例）	年１回中小企業者の事業年度毎に提出してください。

条件変更改善型借換保証

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
状況説明書	申込の際に添付してください。
経営改善計画書（例） （事業計画書の一例）	申込の際に添付してください。
事業計画実行状況等報告書（例）	年1回中小企業者の事業年度毎に提出してください。

金融機関提携保証 「飛躍（ひやく）」 「ひやくライト」
小規模企業 支援型保証 「エール」
※取扱いするには、 当協会との覚書の 締結が必要です。

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
「飛躍（ひやく）」「ひやくライト」事前相談書	金融機関制定用紙となります（「飛躍（ひやく）」、「ひやくライト」以外の事前相談には利用できません）。
「エール」事前相談書	金融機関制定用紙となります（「エール」以外の事前相談には利用できません）。
設備計画書	設備資金の場合に必要です。融資実行後に、請求書、領収書、契約書等のエビデンス及び資金トレースが必要となります。

兵庫県制度融資 「経営活性化資金」

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
「経営活性化資金」事前相談書	金融機関制定用紙となります（「経営活性化資金」以外の事前相談には利用できません）。

創業関連保証
再挑戦支援保証

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
創業・再挑戦計画書	申込時に添付してください。事業を開始するための具体的計画を記入してください。
創業関連保証・再挑戦支援保証チェックリスト	申込時に添付してください。
資格要件申告書【再挑戦支援保証用】	再挑戦支援保証の場合に必要です。 開始する事業概要と過去の事業経験の内容を確認してください。
事業着手の確認書	申込時点で事業着手をしていない場合は、貸付実行後に確認のうえ、報告してください。
会社設立の確認書	申込時点で会社設立をしていない場合は、貸付実行後に確認のうえ、報告してください。
個人創業者事業状況報告書（借入1ヵ月後）	申込時点で事業着手していない場合に、貸付実行1ヶ月後の状況について経過報告してください。
法人創業者事業状況報告書（借入2ヵ月後）	申込時点で会社設立をしていない場合に、貸付実行2ヵ月後の状況について経過報告してください。

スタートアップ創出促進保証制度（SSS保証）

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
創業計画書	申込時に添付してください。事業を開始するための具体的計画を記入してください。
スタートアップ創出促進保証制度チェックリスト	申込時に添付してください。
ガバナンス体制の整備に関するチェックシート	事業者が中小企業活性化協議会からガバナンス体制の整備に関するチェックを受けた後、金融機関から当協会に提出してください。

当座貸越根保証
カードローン

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
当座貸越・カードローン事前相談書	原則として、事前相談が必要となります。 決算書２期分添付（協会提出済の場合は省略可）のうえ、郵送等により照会してください。
当座貸越・カードローン資格要件申告書	申込の際に添付してください。
誓約書（当貸・カードローン用）	エレクトロニック・バンキング・システム、カード等による場合に必要です。

特定社債保証 （私募債）

※取扱いするには、 当協会との覚書の 締結が必要です。

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
特定社債事前相談書	原則として事前相談が必要となります。 ※ 両面印刷にてご利用ください。
信用委託申込書（特定社債保証用）	申込から社債発行までに少なくとも２ヶ月程度の期間を要しますので、お早めのご相談お願いします。	送付
特定社債保証資格要件申告書	申込時に必要です。	送付
保証委託ならびに共同保証契約書（各種）	協会が内諾した場合に「内定通知書」と同送します。社債の発行予定日の１０日前までに調印のうえ、返送して下さい。	送付
社債要項・諸契約（各種）	上記書類返送時に「社債発行に関する取締役会の議事録の写し」（原本証明付き）と共に同送してください。	送付
名称・住所等変更報告書	特定社債の発行体より、住所、名称等の変更の届出があった場合に必要です。
現況報告書	特定社債の発行体の現況に（様式に定める）変更があった場合に必要です。
買入消却通知書	特定社債発行体が最終期限到来前に社債の残額もしくは一部を買入消却した場合に必要です。 社債権者からの領収書等証拠書類の写しの添付が 必要です。
期限の利益喪失通知書（共同保証人）	期限の利益喪失時に必要です。
期限の利益喪失通知書（社債権者）	期限の利益喪失時に必要です。
保証債務履行請求書（保証割合80％用）	特定社債の社債権者は特定社債が期限の利益を喪失した場合もしくは償還期限到来時に社債元本（含む利息）の償還がない場合に必要です。 社債権者であることを証する社債登録簿の抄本を添付して下さい。
保証債務履行完了報告	保証債務履行金の領収書及社債登録簿の抄本を添えてください。
特定社債に係る保証債務消滅報告（期日償還用）	社債が期日に償還された場合に必要です。
特定社債に係る保証債務消滅報告（定時償還用）	振替債で分割償還の場合に必要です。

流動資産担保 融資保証 （ABL）

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
「流動資産担保融資保証」チェックシート	申込時のチェックに活用してください。
信用保証委託申込書（流動資産担保融資用）	制度専用様式となります。	送付
信用保証委託契約書（流動資産担保融資用）	制度専用様式となります。	送付
信用保証依頼書（一般用）	信用保証依頼書については専用様式はありません。通常の信用保証依頼書を使用してください。	送付
譲渡担保対象売掛先・棚卸資産一覧表	全ての方式で必要です。（申込時）
譲渡担保対象売掛先明細書【根保証用】	根保証で、売掛債権を担保とする場合に必要です。（申込時）
譲渡担保対象売掛先明細書（兼借入申込書）【個別保証用】	個別保証の場合に必要です。（申込時）
棚卸資産売上代金入金口座届出書（写）	棚卸資産を担保として徴求する場合であって、掛売上以外の売上がある場合（棚卸資産のみを担保とする場合も必要）に必要です。 協会へは、申込時に写しを添付してください。
未発生債権限度額算出表	個別保証において、役務の提供等が完了する前の未発生債権を返済引当とする場合に必要です。（申込時）
債権譲渡制限特約解除依頼書（雛形）	債権譲渡制限特約のある売掛債権を担保とする場合に必要です（抗弁放棄の意思表示を含む承諾を得られる場合を除きます）。第三債務者印は、 譲渡制限特約を記した取引基本契約書と同一のものが原則となります。
担保手形等差入証【根保証用】（雛形）	根保証で、既に受取手形により回収された売掛債権（化体手形）を担保とする場合に必要です。
担保手形等差入証【個別保証用】（雛形）	個別保証で、既に受取手形により回収された売掛債権（化体手形）を担保とする場合に必要です。
売掛先（第三債務者）に関する変更報告書（雛形）	第三債務者（売掛先）の名称（商号、姓名）、住所の変更、組織変更、合併、代表者の変更、取引条件の変更等の場合に必要です。
譲渡担保流動資産報告書（雛形）	根保証の場合、売掛債権の残高等を把握するため、3ヶ月に１回以上徴求してください。
「流動資産担保融資保証制度」モニタリング記入表	1ヶ月に1回以上、売掛金、売却代金等の入金状況確認し、 内容を記録しておきます。3ヶ月に1回以上、「譲渡担保流動資産報告書」徴求し、 内容を記録しておきます。1年に1回以上、棚資産を担保として徴求した場合は、状況確認（立入調査）し、内容を記録しておきます。代位弁済時には直近１年分の提出が必要となります。	送付

借換保証

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
事業計画書【借換保証用】	借換保証で、経営安定関連（セーフティネット）保証を利用する場合に必要です。
事業計画書【借換保証用】（自動計算）	借換保証で、経営安定関連（セーフティネット）保証を利用する場合に必要です。
事業計画書（雛形）	必要に応じて提出していただきます。
資金繰り表（雛形）	必要に応じて提出していただきます。

輸入与信保証

※取扱いするには、 当協会との覚書の 締結が必要です。

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
輸入実績および計画書	申込時および更新時に必要です。今後１年間の輸入計画および年商、月商等から申込金額の妥当性を検討してください。
保証付輸入保証ＬＣ明細書	更新時（一般申込による決済新規時）または条件変更にて輸入与信取引を終了させる場合に必要です。

手形割引根保証

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
商業手形明細書	手形割引の場合に必要です。金融機関所定の「信用調べ」を添付してください。
念書（手形・電子記録債権割引根保証更新用）	更新前の手形割引根保証に基づき割引した手形について、買戻し、割り返しに関する手形上の手続きおよび記帳を省略することができます。 念書の差入日は保証承諾日としてください。 代位弁済時に必要となりますので金融機関にて保管してください。
根保証期間確定報告書	手形割引根保証又は電子記録債権割引根保証の終了（確定）時に必要です。確定後の残髙については償還報告書を提出してください。

災害時発動型 予約保証 「そなえ」

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
「そなえ」予約申込書	予約申込時に必要です。
「そなえ」申込人（企業）概要	予約申込時に必要です。
「そなえ」予約依頼書	予約申込時に必要です。

予約保証

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
予約保証事前相談書	原則として事前相談が必要となります。
貸付中止事由同意書	定型書式となります。

自主廃業支援保証

書類名	備考 （必要な場合、注意事項等）	様式	見本
確認書	申込の際に添付してください。
廃業計画書	申込の際に添付してください。

【令和2年6月現在】

※ 様式が「送付」となっている場合は、送付いたしますのでご依頼ください。

条件担保・担保移転等

書類名	備考（必要な場合、注意事項等）	様式	見本
求償の特約に関する念書	条件担保で物上保証の場合に必要です。	送付
委任状（確定）	所有者用になります。代位弁済の際は条件担保の根抵当権について確定登記が必要となります。
根抵当権変更同意依頼書（条件外担保専用）	要管理債権になっている場合で、協会条件外の根抵当権等を変更する場合に、原則として必要になります。
代位弁済証書（全部移転用）	代位弁済時に作成のうえ、速やかに移転してください。日付は代位弁済日となります。 代表者の印鑑が必要です。
代位弁済証書（一部移転用）	代位弁済時に作成のうえ、速やかに移転してください。日付は代位弁済日となります。 代表者の印鑑が必要です。
条件担保にかかる弁済配分に関する合意書	代位弁済時に協会と金融機関の間で、条件担保の内容に基づき1通ずつ取り交わします。
質権移転承認請求書	原則として、金融機関で設定している 火災保険の質権についても、代位弁済時に移転していただきます。
質権一部移転承認請求書	原則として、金融機関で設定している火災保険の質権についても、代位弁済時移転していただきます。
担保提供者死亡による相続登記の念書（相続人用）	担保提供者死亡時に必要になる場合があります。	送付
協会劣後弁済にかかる念書	引当条件外担保については、金融機関が協会に優先し、その場合に協会が発行します。

協会設定

書類名	備考（必要な場合、注意事項等）	様式	見本
借地権に関する確認書	借地上の建物のみを担保設定する際に必要です。
担保設定引受書	担保に関する手続きを金融機関に代行していただく場合に必要となります。
担保抹消引受書	担保に関する手続きを金融機関に代行していただく場合に必要となります。
担保変更引受書	担保に関する手続きを金融機関に代行していただく場合に必要となります。
担保差入に関する念書	保証時において建物が未完成でやむを得ず事後になる場合等に必要です。
根抵当権抹消・変更等願書（保証中）	担保抹消・変更する場合に必要となります。
担保品受領書	担保抹消書類を受領される方に提出いただきます。
地目変更・開発許可・農地転用にかかる承諾書発行申請書	地目変更・開発許可・農地転用に係る場合に必要で、債務者または根抵当権設定者による申請となります。

【令和6年10月現在】

※ 様式が「送付」となっている場合は、送付いたしますのでご依頼ください。

条件変更

書類名	備考（必要な場合、注意事項等）	様式	見本
保証条件変更申込書	貸付形式の変更はできません。
保証条件変更依頼書	条件変更用の依頼書です。
保証人付票	連帯保証人欄が不足する場合、または連帯保証人を変更・追加する場合に必要です。	送付
経営改善計画書（雛形）	必要に応じて提出していただきます。
資金繰り表（雛形）	必要に応じて提出していただきます。
借入金一覧表（雛形）	必要に応じて提出していただきます。
信用保証委託契約変更契約書（相続用）	相続による債務者変更時に必要です。	送付
信用保証委託契約変更契約書（法人成り用）	法人成りによる債務者変更時に必要です。	送付
信用保証委託契約変更契約書（（事業承継（個人事業者）用）	個人事業者の事業承継による債務者変更時に必要です。
信用保証委託契約変更契約書（保証人加入用）	連帯保証人追加時に必要です。	送付
信用保証委託契約変更契約書（保証人加入用）【流動資産担保融資保証用】	連帯保証人追加時に必要です。
信用保証委託契約変更契約書（保証人脱退用）	連帯保証人脱退時に必要です。
「保証協会団信」加入意思確認書(条件変更・変更届用）	前代表者が「保証協会団信」に加入されていた場合に必要です。
債務引受並びに事業継承者（新債務者）決定の誓約書（相続人用）	債務者死亡による債務者変更の時に必要です。
併存的債務引受契約書（雛形）	法人成りによる債務者変更や、前事業者の死亡・高齢・傷病等を理由とした事業承継による債務者変更時に必要です。

報告・届出等

書類名	備考（必要な場合、注意事項等）	様式	見本
業況報告書	創業にかかる保証等をご利用いただいた場合に必要です。
被保証人名称・住所等変更届出書	被保証人の氏名、商号、代表者、住所等の変更がある場合に必要です。
連帯保証人名称・住所等変更届出書	連帯保証人の氏名、住所等の変更がある場合に必要です。
事故報告書	債務者の信用上の事故または債務の返済が困難となった事実を知った時に提出して下さい。
償還報告書	書面（償還報告書）方式をとっている金融機関は提出して下さい。
根保証期間確定報告書	手形割引根保証又は電子記録債権割引根保証の終了（確定）時に必要です。確定後の残髙については償還報告書を提出してください。
貸付利率変更経過報告書	利率変更している場合、代位弁済請求時に必要です。
元利均等月賦返済に係る貸付利率変更届	変更後の償還予定表（内入明細書）を添えて提出して下さい。（変更ある毎に）
債権移管通知書	債権移管の場合に必要です。
支店統廃合にかかる債権移管通知書	支店統廃合に係る債権移管の場合に必要です。
信用保証料分割支払承認依頼書（通常用）	分納保証料の時に必要です。
信用保証料分割支払承認依頼書（当座貸越・カードローン用）
預金口座振替依頼書	分納保証料の時に必要です。 口座振替指定金融機関は、原則として当該保証付融資の貸出店舗となります。振替口座の名義人は申込人と同一としてください。	送付
会社分割に係るチェック表	分割会社が官報に公告し、または金融機関へ催告した場合、速やかに提出してください。
会社分割に係る報告書	分割会社が官報に公告し、または金融機関へ催告した場合、速やかに提出してください。
経営サポート会議開催申込書	経営サポート会議を開催する場合に必要です。

【令和3年10月現在】

※ 様式が「送付」となっている場合は、送付いたしますのでご依頼ください。

代弁請求

書類名	備考（必要な場合、注意事項等）	様式	見本
代位弁済提出書類明細表（1）	代位弁済請求時の提出書類一覧表です。参考にしてください。
代位弁済提出書類明細表（2）	代位履行時の提出書類一覧表です。参考にしてください。
代位弁済請求書	協会より「代位弁済請求書のご提出について」を送付したものについて作成して下さい。	送付
貸越残高証明書	当貸・カードローンの場合に必要となります。
事故発生に関する補足説明書	必要に応じて提出していただきます。
代位弁済請求取下書	当該債務者の事業状態の変化により代位弁済の必要がなくなった時に提出してください。
代位弁済請求権の一部放棄について	一部免責の場合に提出していただきます。
期限の利益喪失に関する理由書	相続人不存在等により期失通知書を発送しない場合に提出してください。

信用保証月報をpdfにて公開しています。

• 令和6年度（R6年4月～R7年3月）
• 令和5年度（R5年4月～R6年3月）
• 令和4年度（R4年4月～R5年3月）
• 令和3年度（R3年4月～R4年3月）
• 令和2年度（R2年4月～R3年3月）
• 令和元年度（31年4月～R2年3月）

• 令和7年度金融機関感謝制度の選定基準について
• 令和7年3月 金融機関感謝制度の選定基準達成状況 （金融機関）
• 令和7年3月 金融機関感謝制度の選定基準達成状況 （金融機関店舗）
• 令和7年3月 金融機関感謝制度の選定基準達成状況 （特別部門）

• 一部の保証申込添付書類に係る押印廃止について

• 保証利用残高FAX自動回答システム操作マニュアル