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各種保証制度
主な保証のご紹介
経営の改善発達を目指す方に
経営力強化保証制度
金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して事業計画の策定支援等を行い、
事業計画の実施に必要な資金の調達が可能です。
| 対象となる方 | 金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への進捗報告を行う方 |
|---|---|
| 限度額 | 2億8,000万円（組合の場合4億8,000万円） |
| 保証期間 | 一括返済の場合：1年以内 分割返済の場合：運転資金5年以内、設備資金7年以内（うち据置期間1年以内） ※保証付の既往借入金を借り換える場合は10年以内（うち据置期間１年以内） |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 担保 | 必要となる場合あり |
| 連帯保証人 | 必要となる場合あり |
| 保証料率 | 年0.45～1.75％ |
協調支援型特別保証制度
民間金融機関による信用保証協会の保証を付さない融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、
金融仲介機能の一層の強化を図りつつ、保証料の一部について国が補助します。
| 対象となる方 | 次のいずれかに該当する方 ①申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること ②申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行うこと |
|---|---|
| 限度額 | 2億8,000万円（組合の場合4億8,000万円） |
| 保証期間 | 一括返済の場合：1年以内 分割返済の場合：10年以内（うち据置期間は運転資金1年以内、設備資金および運転設備資金3年以内） |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 担保 | 必要となる場合あり |
| 連帯保証人 | 必要となる場合あり |
| 保証料率 | 年0.45～1.90％ ※保証料の一部を国が補助します |
経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証（経営改善・再生支援強化型））
経営改善計画を策定し、早期の事業再生に取り組む方について、保証料の一部を国が補助します。
| 対象となる方 | 中小企業活性化協議会等の支援や経営サポート会議における検討により作成した事業再生計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う方 |
|---|---|
| 限度額 | 2億8,000万円（組合の場合4億8,000万円） |
| 保証期間 | 一括返済の場合：1年以内 分割返済の場合：15年以内（うち据置期間3年以内） |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 担保 | 必要となる場合あり |
| 連帯保証人 | 必要となる場合あり ※本保証におけるる経営者保証免除対応（一定の要件あり）を適用する場合、連帯保証人は不要 |
| 保証料率 | 責任共有制度対象：年0.80％（経営者保証免除対応を適用する場合は年1.00％） 責任共有制度対象外：年1.00％（経営者保証免除対応を適用する場合は年1.20％） ※国による保証料補助により、当初保証料の負担は一律年0.30％相当額となる |
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